二酸化炭素排出量の算定方式について / ヒートポンプ乾燥機, 汚泥乾燥機, スラリー乾燥機

■ 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について

 

温室効果ガスの排出の抑制を図るためには、平成18年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けらています。これは、算定された排出量を国が集計し、公表することにより、事業者は、自らの状況を対比し対策の見直しを行い、排出抑制に向けた気運の醸成、理解の増進が図られるようにとの期待が込められています。
又、本制度は報告に関する罰則があり、それは「報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料の罰則があります。」との内容です。

詳細は、環境省の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のサイトをご確認下さい。

 

■ 温室効果ガス二酸化炭素排出量算定方法について


環境省:温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6)(令和2年6月)より抜粋しています。

エネルギー起源二酸化炭素(CO2)活動算定方式
対象となる排出活動 算定式
燃料の使用 燃料の使用CO2 排出量(tCO2)=(燃料の種類ごとに)燃料使用量(t, kl, 千 Nm3
×単位発熱量(GJ/t, GJ/kl, GJ/千 Nm3)×排出係数(tC/GJ)
×44/12
他人から供給された電気の使用 CO2 排出量(tCO2)=電気使用量(kWh)×単位使用量当たりの排出量(tCO2/kWh)

 

■「対象となる排出活動」が「燃料の使用」

燃料の種類、単位発熱量及び排出係数
No 燃料の種類 単位発熱量 排出係数
15 A重油 39.1 GJ/kl 0.0189 tC/GJ
16 B・C重油 41.9 GJ/kl 0.0195 tC/GJ
17 液化石油ガス(LPG) 50.8 GJ/t 0.0161 tC/GJ
18 石油系炭化水素ガス 44.9 GJ/千 Nm3 0.0142 tC/GJ
19 液化天然ガス(LNG) 54.6GJ/t 0.0135 tC/GJ

 

■「対象となる排出活動」が「他人から供給された電気の使用」
 需要家の排出量算定には、調整後排出係数を用います。

電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-平成30年度実績- R2.1.7環境省・経済産業省公表 より抜粋しています。

【小売電気事業者】

登録番号 電気事業者名 基礎排出係数
(t-CO2/kWh)
調整後排出係数
(t-CO2/kWh)
各事業者の把握率(%) 把握できなかった理由
A0267 北海道電力(株) 0.000643 0.000656 100.00
A0268 東北電力(株) 0.000522 メニューA 0.000000 1000.00
メニューB(残差) 0.000528
(参考値)事業者全体 0.000523
A0269 東京電力エナジーパートナー(株) 0.000468 メニューA 0.000000 100.00
メニューB 0.000000
メニューC(残差) 0.000455
(参考値)事業者全体 0.000462
A0270 中部電力(株) 0.000457 メニューA 0.000000 100.00
メニューB(残差) 0.000452
(参考値)事業者全体 0.000472
A0271 北陸電力(株) 0.000542 メニューA 0.000000 100.00
メニューB(残差) 0.000527
(参考値)事業者全体 0.000574
A0272 関西電力(株) 0.000352 メニューA 0.000000 100.00
メニューB(残差) 0.000334
(参考値)事業者全体 0.000418
A0273 中国電力(株) 0.000618 0.000636 100.00
A0274 四国電力(株) 0.000500 メニューA 0.000000 100.00
メニューB 0.000000
メニューC(残差) 0.000528
(参考値)事業者全体 0.000535
A0275 九州電力(株) 0.000319 メニューA 0.000000 100.00
メニューB(残差) 0.000347
(参考値)事業者全体 0.000463
A0276 沖縄電力(株) 0.000789 0.000769 100.00

 

 

 

■ 温室効果ガス二酸化炭素排出量算出例

 

ボイラー二酸化炭素排出量
石油系炭化水素ガス 消費量(m3N/h)
単位発熱量 ×排出係数 ×44/12
CO2 排出量(tCO2/h)
ボイラー燃料 58 × 0.002338 0.1356
圧縮機二酸化炭素排出量
消費電力
(kwh)
調整後排出係数

(t-CO2/kWh)

CO2 排出量(tCO2/h)
圧縮機軸動力 125 × 0.000347 0.0434

 

 

下記は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6)]の「第Ⅱ編 温室効果ガス排出量の算定方法」のPDF版です。

クリックしてchpt2_4-6.pdfにアクセス

 

下記は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-平成30年度実績- R2.1.7環境省・経済産業省公表 」PDF版です。

クリックしてr02_coefficient.pdfにアクセス

 

 

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■ 乾燥機構
KENKI DRYERは乾燥の熱源は飽和蒸気のみながら伝導伝熱と熱風対流伝熱併用での他にはない画期的な乾燥方式での乾燥機と言えます。

 

乾燥装置 KENKI DRYER の特徴ある独自の乾燥の機構も国際特許技術です。粉砕乾燥、撹拌乾燥、循環乾燥そして間接乾燥 と言った4つの乾燥機構が同時に乾燥対象物に対し加熱乾燥動作を絶え間なく繰り返し行われることにより乾燥対象物の内部まで十分に乾燥され乾燥後の製品の品質が一定です。乾燥対象物投入時から乾燥後排出まで乾燥対象物の乾燥が不十分になりやすい塊化を防ぎ、乾燥対象物の内部まで熱が十二分に行き渡るよう様々な工夫がなされており常に安定した加熱乾燥が行われています。
熱源が飽和蒸気のみの伝導伝熱式での乾燥方式でありながら、外気をなるべく取り入れない他にはない独自の機構で乾燥機内の温度は、外気温度に影響されず常に高温で一定に保たれています。それは外気を取り入れない特徴ある独自の乾燥機構で内部の空気をブロワ、ファンで吸い込み乾燥機内部の上部に設置されている熱交換器で加熱し、その加熱された空気熱風をせん断、撹拌を繰り返しながら加熱搬送されている乾燥対象物へ吹き付け当てています。わざわざ熱風を起こしそれを乾燥対象物へ吹き付け当てているのですが、外気を取り入れそれを加熱するのではなく乾燥機内部の高温の空気をさらに加熱しながら乾燥対象物へ当て乾燥を促進しています。洗濯物が風でよく乾くという乾燥機構を取り入れ熱風対象物に熱風を当てることによる熱風乾燥です。今内容により、KENKI DRYERは乾燥の熱源は飽和蒸気のみながら伝導伝熱と熱風対流伝熱併用での他にはない画期的な乾燥方式での乾燥機と言えます。

 

乾燥機構

熱源 蒸気

 

どこもできない付着物、粘着物及び液体状の乾燥に是非 KENKI DRYER をご検討下さい。
国際特許技術の簡単な構造でイニシャル、ランニング、メンテナンスコストが安価です。
汚泥乾燥では乾燥機械代金を産廃費削減約2、3年での償却を目指しています。
原料スラリー乾燥では箱型棚段乾燥の置き換えで人手がいらず乾燥の労力が大幅に減ります。
有機廃棄物乾燥では燃料、肥料、土壌改良剤、飼料等へ再資源化リサイクル利用ができます。

 

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